「ICTふるさと元気事業」に係る申請受付開始（総務省） ― 2010年02月08日 22時14分

「ICTふるさと元気事業」イメージ図
　“今後、地方公共団体を補完する役割が見込まれるNPO等をはじめ、退職された高齢者、育児期の親、ボランティアなどを「ICT人材」として育成・活用するとともに、これら「ICT人材」が主体となって、ICTの利活用により地域の公共サービスの維持・向上を図る取組について、公募します。”
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_000012.html

　２／４、総務省から「ICTふるさと元気事業」に係る申請の受付を開始した旨の報道発表があった。
（1）交付先
都道府県、特別区、市町村（広域連合、一部事務組合を含む。）及びこれらを含む連携主体並びに特定非営利活動法人（NPO法人）、第3セクター
（2）事業の内容
医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、地域に密着したNPO等をICT人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る取組を総合的に支援するもの
（3）提出期間
平成22年2月4日（木）から2月25日（木）午後2時（必着）まで
※この必着というのは、本当に必着だそうだ。以前の申請でも、この“必着”に苦い思いをした自治体があったと聞く。自治部局では“必着”、そこまで厳しく言わないが…
（４）提案方法
「実施要領」に従い、「交付申請書」及び「実施計画」(必要な添付書類を含む)を作成し、「実施要領」別紙1の各総合通信局等に持参又は郵送

（公共分野における地域人材を活用したＩＣＴ利活用イメージ）
１． 遠隔医療
① 病院・診療所と患者
② 病院と病院・診療所
２． テレワーク
① 子育て・介護支援テレワーク
② 行政アウトソーシングテレワーク
③ 専門人材活用テレワーク
３． 高齢者見守り
① 情報共有
② 高齢者の位置情報の把握
４． 防災情報の提供
① 緊急情報告知システム
② センサーネットワークシステム
４． 児童見守り
① 電子タグを活用
② ＧＰＳ機能付携帯電話を活用
③ 緊急時駆け付け

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証明書のコンビニ交付 ― 2010年02月04日 22時44分

真ん中下に「行政サービス　証明書」というカテゴリーがある
　昼時のセブンイレブン、お弁当を買いにくるお客が多い。その一角にコピー機に群がる“おじさん”たちがいる。原稿を持っていないので、コピーをしているようでもない。中にはビデオ撮影しているおじさんもいる。

　ここは、セブンイレブンの市川大野店だ。コンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書が発行できるというサービス（コンビニ交付）が、２／２から始まった。
　ということで、くまのプーさんは早速取材に出かけたのである。といってもこの取材のために市川に来たのではない。もともと情報セキュリティ対策関係で、ヒアリングをお願いしていたのだ。２日からコンビニ交付が渋谷区と三鷹市そして市川市で開始されたということで、ＣＩＯにお願いして実際の操作方法などを見せてもらったのだ。

　セブンイレブンのコピー機は、ゼロックスの複合機を使用している。操作をするためのタッチパネルの横にＩＣカードの読み取り機が置いてある。ここに住基カードを置いて本人認証を行うというもので、あとは今までの自動交付機と同じような操作で住民票の写しが取得できる。

　市川市では、コンビニ交付で住民票の写しと印鑑証明書が取得できるとのこと。また手数料は２５０円で、窓口での交付より５０円安くなっている。
　※くまのプーさんは、一連の操作をビデオに撮ってきた。希望があれば、ビデオを送りますので、コメントに連絡先（メールや電話）をご記入ください。

（市川市）
http://www.city.ichikawa.lg.jp/sys03/1111000070.html
（セブンイレブン）
http://www.sej.co.jp/corp/news/2010/pdf/020201.pdf

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４４都道府県でコンビニ納税が可能（総務省調べ） ― 2010年02月02日 22時34分

　コンビニエンスストアで納税が可能な都道府県は４４団体にのぼり、残りの３団体も４月から導入するという。また市区町村で導入しているのは３７８団体となっている。

　コンビニ納税を導入している全都道府県で、自動車税が納税可能となっている。市区町村では軽自動車税が３７５団体で納税可能である。
　どちらも自動車に関する税であり、コンビニで納税できることは、納税者にとっては大変便利であると同時に、自治体にとっては納税率が向上し、税収アップにもつながる。
　原付バイクの税額は１,０００円である。金融機関での納税のみであると、意外と滞納されやすいものだ。２４時間、気軽に立ち寄れるコンビニでの納税は税収アップに役立つ。

　総務省の調査では、コンビニに支払う手数料についても報告されている。１件当たり、平均で都道府県が５８．８３円、市区町村が５８．８８円の手数料となっている。
　自治体では指定金融機関や収納代理金融機関という制度があり、これらの金融機関手で納税すると手数料は発生しない。しかしコンビニで納税すると、納税額から上記の手数料を自治体はコンビニに納めなければならない。手数料を納めても、税収アップにつながるとしてコンビニ納税を推進しているものだ。
※調査結果記事は、２／２の官庁速報に掲載されている。

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東京にも雪 ― 2010年02月02日 08時31分

２／１、昼間からの雨が雪になった。
自宅の２階の窓から見た景色である。
自宅前の道路と駐車場　２／１　２３時

車の上にも雪が積もっていた。
車の上にも雪が　２／１　２２時

しかし、今朝には雪は残っていなかった。


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２月は情報セキュリティ月間 ― 2010年02月01日 22時53分

　“コンピュータウイルスによる被害や個人情報の流出など、生活に影響を及ぼす情報セキュリティ問題が多数報じられています。
　誰もが安心してＩＴの恩恵を享受するためには、国民一人ひとりが情報セキュリティについての関心を高め、これらの問題に対応していく必要があります。
　このため、政府では、情報セキュリティに関する普及啓発強化のため、新たに、２月を「情報セキュリティ月間」とすることとしました。”（ＮＩＳＣ内閣情報セキュリティセンターのＨＰより）
http://www.nisc.go.jp/press/pdf/securitymonth_press.pdf
http://www.nisc.go.jp/ism/index.html

　ことしから２／２の情報セキュリティの日が、２月は情報セキュリティ月間ということになった。何故２月かというと、日本国の情報セキュリティの基本方針を示す「第１次情報セキュリティ基本計画」が策定されたのが、2006.2.2という理由だ。なお２／２情報セキュリティの日の表彰は、なくなった。

　このような中、相変わらず猛威をふるっているのが、「ガンブラー」だ。ＬＡＳＤＥＣでは、自治体のwebサイトがガンブラーに感染し書きかえられていないかどうか、希望団体に検査を無料で実施している。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/12,15601,84.html

　実は、ガンブラーの関係では、読売新聞から電話取材があった。
　“住民などの個人情報が盗まれる恐れがあるとして、総務省では、所管の財団法人「地方自治情報センター」が作成したガンブラー専用の検知システムを利用するよう全国の自治体に呼びかけている。”（2010年1月30日 読売新聞より）
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100201-OYT8T00452.htm

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