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　“従来型の申請主義の行政は大きく転換し、市民は自分から申請しなくても、一定の要件を満たすと行政機関から国民電子私書箱に通知があり、メール等で了解の返信をするだけで、漏れや遅滞なく福祉等の必要なサービスを受けることができる（プッシュ型サービス）。”

　これは、４／１２に日本経団連が発表した「新ＩＴ戦略の策定に向けて」の一文である。2015年のIT社会将来像で、国民生活はこのように変わっているという予想だ。しかし１０年ＩＴ戦略をやってきて出来たことは、ブロードバンドが安くなり普及したこと、そして年金がでたらめだったことがわかったことと思っている。
　日本経団連は、ＩＴ戦略本部から新たな戦略がが発表されると、このような提言を発表している。どうも、どこかの役所とつながっているように見えるが、気のせいであろうか。いろいろと提言を発表するのは構わないが、国や自治体の関係者が、このような提言に振り回されるのは御免だ。

　さて、提言はといえば、今までのＩＴ戦略の実施状況を評価し、ＩＴ社会の将来像を想像し、ＩＴ戦略の具体案を記述するというもで、政府の戦略とほとんど同じような構成だ。
　評価で面白いのは、情報セキュリティ対策だけ褒めていることだ。実際は、そんなに褒められたものではない。

（提言の目次）
I．はじめに
II．現行の戦略の進捗状況の評価
　取り組み全般の評価
　分野別評価
III．2015年のＩＴ社会将来像
　行政のあり方
　国民生活
　企業と国際競争力
IV．新たなＩＴ戦略の方針
　政策の重点化と予算の別枠配分
　府省庁横断的なトップダウンの推進体制の構築
　規制、慣行の見直し
　国民がメリットを実感できる数値目標の設定
　目標達成期限の設定と達成状況の厳格な評価
　PDCAを着実に回すための評価体制の強化と国民への情報開示・説明義務
V．具体的戦略の提案
　電子行政の実現に向けて
　融合型の高度ＩＴ人材育成に向けて
　医療分野におけるＩＴ利活用に向けて
　わが国が強みを持つ産業のさらなる活性化に向けて
VI．おわりに

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/043/index.html