電子入札をしたところ、談合らしきことがあったという。そもそも市内の業者だけで電子入札をするということ自体が間違っている。一般競争入札にしなければ、今までと同じである。ITを使う前に、業務改革が大切であることを物語っている事件である。
以下、東京新聞からの抜粋である。

　埼玉県深谷市発注の道路改良工事の電子入札で、地元の参加業者が市にメール送信 した入札書類に、別の業者の見積もりの内訳書が添付されていたことが分かり、市は 談合の疑いがあるとして九月末に予定されていた入札を延期し、五日、二社を指名停 止処分にした。業者側は談合を否定している。
　 市によると、二社はともに市内の「松建工業」と「丸兼造園土木」で、同日から九 カ月間の指名停止。工事の入札は設計価格約千四百万円で、市内二十七業者が参加し た。 開札前に市が確認したところ、松建工業のメールには自社の内訳書のほか、「丸兼 造園土木」の社名が入った内訳書が添付されていた。金額なども記入され、内容は丸 兼造園土木が提出した内訳書と一致していた。
　市の聞き取りに、二社は「松建側の依頼で、丸兼側から内訳書のひな型をメールで 送った」と説明。具体的な金額などが入った丸兼側の書類を松建側が持っていた理由 は、ともに「分からない」などとし、談合は否定したという。

　総務省が自治体クラウドでのデータ連携の仕組みについて提案公募している。自治体クラウドというので自治行政局かと思ったら、情報流通行政局だった。

　総務省の自治行政局は電子自治体の自治体との窓口としての機能があるが、情報流通行政局は新技術の開発普及などがその主な業務だ。こうして連携していくことが重要だ。
　ところで今回の提案公募は、、社会保障・税に関わる番号制度及び国民ＩＤ制度を見据えたもので、時宜を得ているといえよう。

　これからの日本の行政、国民生活にかかわる重要な提案と言えるので、ベンダーの方々には、その英知を結集した提案を期待したい。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_01000009.html