Pay-easy で簡単支払 ― 2012年01月08日 11時51分
インターネットバンキングから、ペイジー(Ｐａｙ－ｅａｓｙ)を使って、地震保険の保険料を支払った。休日でも、手続きができて、なかなか便利である。
住宅に係る地震保険の請求書がきた。この請求書はコンビニで支払うことが出来るようになっている。最近は電気料金や自動車税(東京都は可能)などコンビニでも支払いができるので、銀行の窓口に行かなくて済むので便利である。
さらにこの支払用紙には、ペイジーにも対応していた。パソコンからのインターネットバンキング、携帯電話からのモバイルバンキングがペイジーに対応しているので、これらを利用する方はさらに便利である。自宅から支払いができるのである。
さらにこの支払用紙には、ペイジーにも対応していた。パソコンからのインターネットバンキング、携帯電話からのモバイルバンキングがペイジーに対応しているので、これらを利用する方はさらに便利である。自宅から支払いができるのである。
今回は、インターネットバンキングで支払いを済ませた。地震活動が活発な時期に入った日本列島である。地震保険は必須といえる。
ＵＱＷｉＭＡＸ障害発生で使用不能 ― 2011年09月22日 00時31分
“高速モバイルインターネットをワイヤレスブロードバンドで実現。UQ WiMAX（ユーキューワイマックス）はUQコミュニケーションズ株式会社が提供する世界基準の高速モバイル通信サービスです。”とＵＱＷｉＭＡＸを提供するUQコミュニケーションズ株式会社のホームページにはあるが、これが通信不能となった。
台風でアンテナ設備が壊れたかどうか知らないが、ＷｉＭＡＸが使えない。写真にあるように、ＷｉＭＡＸルーターの右側（ペンシルの先のあたり）に、電波を受信しているときに表示されるアンテナインジケーターがない。ＷｉＭＡＸはサブ回線として使っているので、回復するまで待つこととする。
“2011年09月21日
東日本エリアでＷｉＭＡＸ通信障害が発生しております
内容
東日本エリアにて、センター設備の障害によりWiMAXサービスが広域でご利用できない状況（MVNOのサービスを含む）が発生しております。発生原因については、現在調査中です。
対象エリア
東日本地域全域
（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、新潟）
発生日時 2011年09月21日（水）17時45分頃復旧日時 現時点では復旧の見込みはたっておりません
サービスご利用中のお客様にはご迷惑をおかけして大変申し訳ございません。”
台風でアンテナ設備が壊れたかどうか知らないが、ＷｉＭＡＸが使えない。写真にあるように、ＷｉＭＡＸルーターの右側（ペンシルの先のあたり）に、電波を受信しているときに表示されるアンテナインジケーターがない。ＷｉＭＡＸはサブ回線として使っているので、回復するまで待つこととする。
“2011年09月21日
東日本エリアでＷｉＭＡＸ通信障害が発生しております
内容
東日本エリアにて、センター設備の障害によりWiMAXサービスが広域でご利用できない状況（MVNOのサービスを含む）が発生しております。発生原因については、現在調査中です。
対象エリア
東日本地域全域
（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、新潟）
発生日時 2011年09月21日（水）17時45分頃復旧日時 現時点では復旧の見込みはたっておりません
サービスご利用中のお客様にはご迷惑をおかけして大変申し訳ございません。”
トップ・レベル・ドメイン（TLD）が増加に ― 2011年06月30日 22時46分
インターネットでいうサーバーの住所をあらわる部分「.jp」、「.net」などは、トップレベルドメインと呼ばれる部分、これが今後大幅に増えることになった。「.tokyo」というカッコいいものもできそうだ。
インターネットのドメインの国際的な管理組織であるＩＣＡＮ（アイキャン）は、地名や企業名などのトップレベルドメインを認めることとした。
実は、２年ほど前からこの話はあり、総務省から自治体にも情報提供していたものだった。地名を勝手に申請されては、その地域の人たちが困るだろうということで、自治体の承認が必要となっている。外国の企業が「tokyo」や「kyoto」のドメインを取得したら、それは、地元では反発があるでしょう。地元ではなくても日本人として、反発するでしょう。
１,５００万円程度の申請にお金が必要とのことで、まさしくプロバイダー業務をするような企業や自社ブランドを守る企業での申請が考えられる。個人ではとても無理だ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1106/21/news039.html
インターネットのドメインの国際的な管理組織であるＩＣＡＮ（アイキャン）は、地名や企業名などのトップレベルドメインを認めることとした。
実は、２年ほど前からこの話はあり、総務省から自治体にも情報提供していたものだった。地名を勝手に申請されては、その地域の人たちが困るだろうということで、自治体の承認が必要となっている。外国の企業が「tokyo」や「kyoto」のドメインを取得したら、それは、地元では反発があるでしょう。地元ではなくても日本人として、反発するでしょう。
１,５００万円程度の申請にお金が必要とのことで、まさしくプロバイダー業務をするような企業や自社ブランドを守る企業での申請が考えられる。個人ではとても無理だ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1106/21/news039.html
東北新幹線のトンネル内で携帯電話 ― 2011年05月19日 22時40分
東北新幹線のトンネル内でドコモの携帯電話が使えた。
釜石に行くため東北新幹線に久しぶりに乗った。1年以上は乗っていなかった。
なんと、トンネル内でドコモの携帯電話が使えたのだ。モパイラーの くまのプーさんとしては、うれしい限りである。格安運賃で帰ってきたが、東北新幹線の「やまびこ」だから北上～上野までは、3時間30分以上かかった。スマートフォンで退屈することはなかった。
ところで、ネットで調べてみると、東海道新幹線は2003年から東京～新大阪間で、携帯電話の通話が可能とある。しかし実際にはそんな状況にはなかった。どういうことであろうか。無線LANもスピードは、いまいち・・・。
http://railway.jr-central.co.jp/wireless/index.html
韓国の高速鉄道KTXは、ネット環境抜群であった。やはり韓国には遅れている。
釜石に行くため東北新幹線に久しぶりに乗った。1年以上は乗っていなかった。
なんと、トンネル内でドコモの携帯電話が使えたのだ。モパイラーの くまのプーさんとしては、うれしい限りである。格安運賃で帰ってきたが、東北新幹線の「やまびこ」だから北上～上野までは、3時間30分以上かかった。スマートフォンで退屈することはなかった。
ところで、ネットで調べてみると、東海道新幹線は2003年から東京～新大阪間で、携帯電話の通話が可能とある。しかし実際にはそんな状況にはなかった。どういうことであろうか。無線LANもスピードは、いまいち・・・。
http://railway.jr-central.co.jp/wireless/index.html
韓国の高速鉄道KTXは、ネット環境抜群であった。やはり韓国には遅れている。
ヘリサット実現に向けて（総務省） ― 2011年04月13日 22時23分
災害時におけるヘリコプターからの情報収集は重要である。今回の東日本大震災でも大津波の様子などがヘリコプターから撮影されている。
ところが、このヘリコプターで撮影した映像は、一度地上の受信機で受信し、そこからマイクロや衛星で遠くに電送している。しかしこれでは地上の受信機から離れたところではライブ映像を送信できない。
ヘリコプター衛星通信システム（ヘリサット）は、ヘリコプターで撮影した映像をそのまま通信衛星に向けて送信できる技術である。総務省の報道発表によると、今後、実現できそうである。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_01000016.html
もともとヘリサットは、消防庁にとって念願の装置であった。地上受信機のエリアから外れてしまえば、収録したものを後で電送することとなり、一刻を争う災害ではもどかしい思いをした。
しかし、ヘリコプターの上には大きなローターが回っている。どうやって電波を衛星に打ち上げるのだろうか、不思議である。地下鉄はどこから入れたのかと考えるくらい頭を悩ませる。寝られなくなるので、この辺でやめる。
ところが、このヘリコプターで撮影した映像は、一度地上の受信機で受信し、そこからマイクロや衛星で遠くに電送している。しかしこれでは地上の受信機から離れたところではライブ映像を送信できない。
ヘリコプター衛星通信システム（ヘリサット）は、ヘリコプターで撮影した映像をそのまま通信衛星に向けて送信できる技術である。総務省の報道発表によると、今後、実現できそうである。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_01000016.html
もともとヘリサットは、消防庁にとって念願の装置であった。地上受信機のエリアから外れてしまえば、収録したものを後で電送することとなり、一刻を争う災害ではもどかしい思いをした。
しかし、ヘリコプターの上には大きなローターが回っている。どうやって電波を衛星に打ち上げるのだろうか、不思議である。地下鉄はどこから入れたのかと考えるくらい頭を悩ませる。寝られなくなるので、この辺でやめる。
Internet Explorer 9 ― 2011年03月01日 22時26分
Internet Explorer 9 の製品候補版が公開されている。次のサイトからダウンロードできる。
http://windows.microsoft.com/ja-jp/internet-explorer/downloads/ie
製品候補版ということだから、まだ正式な製品版ではないので、少々不具合があると思われるので、導入は自己責任だ。時々、フリーズすることがある。
それよりも、大変不満なところがある。それは、「お気に入り」を表示させる☆星ボタンの位置だ。IE8ではウインドウの左上部分にあったものが、IE9では右上の終了ボタン「×」の下にある。ウインドウの左端から右端への移動である。
しかも、この「お気に入り」の☆星ボタンをクリックすると、その下に登録の「お気に入り」がプルダウンで表示される。右側で「お気に入り」のwebサイトを選ぶのだ。
さらに、この「お気に入り」を固定させて表示すると、そのまま右側で固定されるのかと思ったら、そうではない。IE8と同じく左の端に固定されるのである。マウスポインターを右から左に動かす必要がある。ユーザーインターフェースの大幅変更は、オフィス2003から2007になったときもそうだったが、MSは何を考えて、このような変更をしているのだろうか。
それから、「お気に入りバー」を表示させると、IE8の「お気に入り」の☆星ボタンに似たボタンが表示される。最初は、「お気に入り」ボタンかと思ってクリックしたら、今、表示している画面をすぐに呼び出せるようにツールバーに登録するものだった。よくわからなかったので、何回もクリックしたら、「お気に入りバー」に表示の画面が次々と登録されていた。（笑）
このようにIE9の操作は、IE8と違うところがあるので、気をつけて使用しましょう。
http://windows.microsoft.com/ja-jp/internet-explorer/downloads/ie
製品候補版ということだから、まだ正式な製品版ではないので、少々不具合があると思われるので、導入は自己責任だ。時々、フリーズすることがある。
それよりも、大変不満なところがある。それは、「お気に入り」を表示させる☆星ボタンの位置だ。IE8ではウインドウの左上部分にあったものが、IE9では右上の終了ボタン「×」の下にある。ウインドウの左端から右端への移動である。
しかも、この「お気に入り」の☆星ボタンをクリックすると、その下に登録の「お気に入り」がプルダウンで表示される。右側で「お気に入り」のwebサイトを選ぶのだ。
さらに、この「お気に入り」を固定させて表示すると、そのまま右側で固定されるのかと思ったら、そうではない。IE8と同じく左の端に固定されるのである。マウスポインターを右から左に動かす必要がある。ユーザーインターフェースの大幅変更は、オフィス2003から2007になったときもそうだったが、MSは何を考えて、このような変更をしているのだろうか。
それから、「お気に入りバー」を表示させると、IE8の「お気に入り」の☆星ボタンに似たボタンが表示される。最初は、「お気に入り」ボタンかと思ってクリックしたら、今、表示している画面をすぐに呼び出せるようにツールバーに登録するものだった。よくわからなかったので、何回もクリックしたら、「お気に入りバー」に表示の画面が次々と登録されていた。（笑）
このようにIE9の操作は、IE8と違うところがあるので、気をつけて使用しましょう。
地方公共団体のサービスにアクセスできなくなる日 ― 2011年02月28日 22時48分
「地方公共団体のサービスにアクセスできなくなる日」とは、何ともショッキングなタイトルであるが、現実にこのような事態が徐々に迫ってくることに間違いはない。
実は、（財）地方自治情報センターの研究報告書「電子自治体推進におけるIPv4アドレスの枯渇への対応に関する調査研究」の要点をまとめた「IPv4アドレス在庫枯渇緊急対策ガイドーハンドブックー」の最初に書かれている文言だ。
このハンドブックは、IPv4 アドレス在庫枯渇問題で何が起きるのか、また行政サービスの低下になるといった問題や、さらにはIPv6への移行では何が必要なのか、などについて書かれている。
そして最後に、自治体におけるIPv4 アドレス在庫枯渇問題で、緊急対策として４つのポイントが示されている。
と、言いたいところだが、２つしか紹介されていない。残りのポイントなどは、「電子自治体推進におけるIPv4アドレスの枯渇への対応に関する調査研究」 の報告書にあるので、そちらをご覧くださいとのこと。なおこちらを見るにはＬＡＳＤＥＣの正会員であることが条件のようだ。
https://www.lasdec.or.jp/cms/9,21678,24.html
実は、（財）地方自治情報センターの研究報告書「電子自治体推進におけるIPv4アドレスの枯渇への対応に関する調査研究」の要点をまとめた「IPv4アドレス在庫枯渇緊急対策ガイドーハンドブックー」の最初に書かれている文言だ。
このハンドブックは、IPv4 アドレス在庫枯渇問題で何が起きるのか、また行政サービスの低下になるといった問題や、さらにはIPv6への移行では何が必要なのか、などについて書かれている。
そして最後に、自治体におけるIPv4 アドレス在庫枯渇問題で、緊急対策として４つのポイントが示されている。
と、言いたいところだが、２つしか紹介されていない。残りのポイントなどは、「電子自治体推進におけるIPv4アドレスの枯渇への対応に関する調査研究」 の報告書にあるので、そちらをご覧くださいとのこと。なおこちらを見るにはＬＡＳＤＥＣの正会員であることが条件のようだ。
https://www.lasdec.or.jp/cms/9,21678,24.html
無料ＬＡＮで、もう一つ ― 2011年02月24日 23時45分
先日マクドナルドで、無線ＬＡＮの設定（ワイヤレスゲートのＢＢモバイルポイントがある）の設定をしていたら、外国人の観光客らしきオバサン（やはり観光客だったが）たちが、スマートフォン（iPhone）を持ってきて、ネットに接続するためのパスワードは何かと尋ねてきた。ここは無料のネットではなく、事前に契約が必要と教えたら、すぐに店を出て行った。
観光ブックよりネットでの観光情報の方が情報も新しく、本に掲載されていないものまで閲覧できる。今やスマートフォンは観光の必需品である。（ちょっと、言いすぎか？）
それでも、「観光立国」を目指して出来た組織が官公庁だ。空港にも無料ＬＡＮは必要だが、こういうところにも何か施策が必要なのでは？
航空会社とお土産屋、ネット業者で協力し、お土産購入や飲食でWiFi接続１日無料とか。そのコーディネートを観光庁がするとか。何か特典を付けるとか・・・。
通信会社が、海外でのデータ通信料金を一日２,０００円以内で抑えるとか努力しているのに・・・。
※ワイヤレスゲート
http://www.tripletgate.com/wirelessgate/
観光ブックよりネットでの観光情報の方が情報も新しく、本に掲載されていないものまで閲覧できる。今やスマートフォンは観光の必需品である。（ちょっと、言いすぎか？）
それでも、「観光立国」を目指して出来た組織が官公庁だ。空港にも無料ＬＡＮは必要だが、こういうところにも何か施策が必要なのでは？
航空会社とお土産屋、ネット業者で協力し、お土産購入や飲食でWiFi接続１日無料とか。そのコーディネートを観光庁がするとか。何か特典を付けるとか・・・。
通信会社が、海外でのデータ通信料金を一日２,０００円以内で抑えるとか努力しているのに・・・。
※ワイヤレスゲート
http://www.tripletgate.com/wirelessgate/
空港に無料LAN整備を自治体に要請（観光庁） ― 2011年02月24日 23時15分
官公庁は、空港を持つ自治体に対して、無料のＬＡＮ整備を要請した。
こんなニュースが時事通信にあった（今は消えているので、ネットで検索して。引用のものが出てきたりします。）。旅行客にしてみれば、大変ありがたいことだ。
空港の無料ＬＡＮ整備を自治体に要請だが、官公庁のホームページにはそんなことは一切掲載されていない。要請するなら堂々と公開してもらいたいものだ。どうせ、事業費は自治体負担と言うのだろうが。
ところで、空港の管理はどうなっているのか。空港法には、空港管理者（第四条・第五条）が規定されている。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31HO080.html
国土交通省の空港の管理一覧のｗｅｂサイトの方がよくわかる。
http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000310.html
会社管理空港は、成田、中部、関西の３国際空港だけ。
・国管理空港は、東京国際空港、新千歳空港など２０空港。
・国が設置で自治体管理の特定地方管理空港は、５空港。
・地方管理空港は、利尻空港、礼文空港など５５空港。
・その他の空港として調布飛行場など、やはり自治体が管理するものが９空港。
・米軍や自衛隊との共用空港が８空港。
国土交通省の空港のｗｅｂサイトには、無料ＬＡＮのことなど掲載されていない。自治体に要請する前に、国管理の空港の無料ＬＡＮは整備されているのかどうか、そちらの方が先ではないか？
ここは、国土交通省の航空の部局と観光庁の連携が必要ではないだろうか。そうしないと、自治体も要請に応じられないのではないだろうか。
こんなニュースが時事通信にあった（今は消えているので、ネットで検索して。引用のものが出てきたりします。）。旅行客にしてみれば、大変ありがたいことだ。
空港の無料ＬＡＮ整備を自治体に要請だが、官公庁のホームページにはそんなことは一切掲載されていない。要請するなら堂々と公開してもらいたいものだ。どうせ、事業費は自治体負担と言うのだろうが。
ところで、空港の管理はどうなっているのか。空港法には、空港管理者（第四条・第五条）が規定されている。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31HO080.html
国土交通省の空港の管理一覧のｗｅｂサイトの方がよくわかる。
http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000310.html
会社管理空港は、成田、中部、関西の３国際空港だけ。
・国管理空港は、東京国際空港、新千歳空港など２０空港。
・国が設置で自治体管理の特定地方管理空港は、５空港。
・地方管理空港は、利尻空港、礼文空港など５５空港。
・その他の空港として調布飛行場など、やはり自治体が管理するものが９空港。
・米軍や自衛隊との共用空港が８空港。
国土交通省の空港のｗｅｂサイトには、無料ＬＡＮのことなど掲載されていない。自治体に要請する前に、国管理の空港の無料ＬＡＮは整備されているのかどうか、そちらの方が先ではないか？
ここは、国土交通省の航空の部局と観光庁の連携が必要ではないだろうか。そうしないと、自治体も要請に応じられないのではないだろうか。
「デジアナ変換」サービスを2/17～開始（J:COM） ― 2011年02月21日 22時15分
地上デジタル放送の電波をアナログ方式に変換する「デジアナ変換」。これって何か変では？
“ケーブルテレビのJ:COMグループは、地上デジタル放送の電波をアナログ方式に変換する「デジアナ変換」サービスを2011年2月17日から順次開始する。
アナログ停波（2011年7月24日）以降も、テレビを買い換えたり特別なチューナーを別途購入したりする必要がなくなる。「J:COM TV」の利用者は、2台目・3代目のアナログテレビでも追加料金は不要。
サービスは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・茨城県のJ:COMグループ各局で行われ、2015年3月31日まで提供する予定。”＜モノウォッチ＞より
折角アナログをやめて、デジタルにしようというのに、そのデジタル放送をまたアナログに変換するとは・・・、総務省のやることはわからんですね。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu12_000014.html
昨年の２月に総務省が、地上デジタル放送の移行完了である今年７月でもアナログ放送視聴者がいるのではないかという心配から考えたものだろう。しかし、個人がデジタル放送への移行していないことをの責任を、ケーブルテレビ会社に押し付けているのではないだろうか。ケーブルテレビ会社はこの措置にのために設備投資、しかもあと４年という期間限定の設備投資である。投資の回収もできない。
結局、この設備投資のお金は、ケーブルテレビ利用者の料金に降りかかってくるのである。消費者を守っているような措置だが、まじめに切り替えをした消費者が泣かされるのである。「行き過ぎた消費者行政」と言ってもよい。
ああ、我が家も、Ｊ：ＣＯＭだ～。
“ケーブルテレビのJ:COMグループは、地上デジタル放送の電波をアナログ方式に変換する「デジアナ変換」サービスを2011年2月17日から順次開始する。
アナログ停波（2011年7月24日）以降も、テレビを買い換えたり特別なチューナーを別途購入したりする必要がなくなる。「J:COM TV」の利用者は、2台目・3代目のアナログテレビでも追加料金は不要。
サービスは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・茨城県のJ:COMグループ各局で行われ、2015年3月31日まで提供する予定。”＜モノウォッチ＞より
折角アナログをやめて、デジタルにしようというのに、そのデジタル放送をまたアナログに変換するとは・・・、総務省のやることはわからんですね。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu12_000014.html
昨年の２月に総務省が、地上デジタル放送の移行完了である今年７月でもアナログ放送視聴者がいるのではないかという心配から考えたものだろう。しかし、個人がデジタル放送への移行していないことをの責任を、ケーブルテレビ会社に押し付けているのではないだろうか。ケーブルテレビ会社はこの措置にのために設備投資、しかもあと４年という期間限定の設備投資である。投資の回収もできない。
結局、この設備投資のお金は、ケーブルテレビ利用者の料金に降りかかってくるのである。消費者を守っているような措置だが、まじめに切り替えをした消費者が泣かされるのである。「行き過ぎた消費者行政」と言ってもよい。
ああ、我が家も、Ｊ：ＣＯＭだ～。
